火災保険の補償内容｜補償される損害・されない損害、建物と家財、水災・地震保険の基準を公的情報で解説

火災保険の補償内容は、保険の種類や商品によって違います。ここでは、日本損害保険協会・財務省・損害保険料率算出機構の公式情報をもとに、補償の基本をまとめます（確認日：2026年10月27日）。最終的な補償は、各社の約款・重要事項説明書で確かめてください。

補償される主な損害

日本損害保険協会は、火災保険で支払いの対象となる主な損害として、建物や家財に生じた直接の損害（火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災、外部からの飛来物、水濡れ、盗難など）を挙げています。ただし、保険の種類によって補償の範囲は異なります（損保協会 そんぽADRセンター Q&A）。

同協会は、従来型の2つの保険を比べた表を載せています（損保協会 火災保険）。

協会の一覧には、このほか「不測かつ突発的な事故による破損・汚損」や、損害防止費用・臨時費用・残存物取片づけ費用・失火見舞費用・地震火災費用といった費用保険金も入っています。ただし、補償の内容は保険会社によって違います（同 Q&A）。

補償されない主な損害

同協会は、主に次のような損害には保険金が支払われないとしています。

• 故意・重大な過失・法令違反による損害
• 戦争・内乱・暴動などによる損害
• 地震・噴火・津波による損害
• 屋外にある家財の盗難
• 自然の消耗・劣化などによる損害

地震による損害は地震保険で

地震・噴火・津波による損害は、火災保険では補償されず、地震保険で補償されます（損保協会 自然災害）。財務省も、地震が原因の火災や、地震で延焼・拡大した損害は火災保険では補償されないと説明しています（財務省 地震保険）。

• 地震保険は火災保険に付ける方式で、火災保険への加入が前提です。火災保険の保険期間の途中からでも付けられます。
• 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲で、建物5,000万円・家財1,000万円が限度です。
• 建物と家財は、それぞれで契約します。

地震保険の基本料率は都道府県と建物の構造で決まります。目安は都道府県別の地震保険料で確かめられます。

建物と家財は別々に契約する

• 火災保険は建物と家財を分けて契約し、保険金額もそれぞれ決めます。日本損害保険協会は、「建物だけ契約して家財を契約しなかった」ということがないよう注意を呼びかけています。
• 賃貸住宅では、建物は家主が、家財は入居者が自分で契約します。
• 貴金属・宝石・美術品などで1個（1組）30万円を超えるものは、保険証券に明記しないと補償の対象にならない場合があります（明記物件）。

水災の支払い基準

水災補償は、外水氾濫・内水氾濫、融雪洪水、土砂災害などに備える補償です。日本損害保険協会は、一般的には床上浸水や、建物・家財の損害額が一定の割合以上になった場合に支払われ、補償内容・支払条件は商品によって違うとしています（損保協会 2025年12月の発表）。

参考として、同協会が金融庁の有識者懇談会（2021年6月）に出した資料では、「水災・オールリスク型商品の例」として、保険価額の30％以上の損害、または床上浸水もしくは地盤面から45cmを超える浸水のときに損害額を支払う例が示されています（金融庁 資料）。これは商品の一例で、すべての火災保険に共通する基準ではありません。

なお、床上浸水とは、住むために使う部分の床（土間・たたきを除く）を超える浸水のことです。水災は河川から離れた場所でも起こることがあるため、同協会はハザードマップで自宅周辺のリスクを把握しておくよう勧めています。水災を付けるかどうかは水災とハザードマップにまとめています。

保険金額の決め方

• 保険金額は、「再調達価額」をもとにする方法と「時価」をもとにする方法があります。再調達価額は、同等のものを今の時点で建て直す・買い直すのに必要な金額です。時価は、そこから経年・使用による消耗分を差し引いた金額です（損保協会 Q&A）。
• 保険金額を保険価額いっぱいに設定していないと、損害額どおりに支払われないことがあります（一部保険）。現在は、再調達価額をもとにした実損払いの契約が主流です。
• 建物の評価額は年月とともに変わるため、契約時だけでなく更新のときにも保険金額を見直します。

保険金額の目安は保険金額の目安ツールでも試算できます。

契約期間について

損害保険料率算出機構は2021年6月、火災保険の参考純率を使える期間を、最長10年から最長5年にしました。これは各社が保険料を決めるときに使う参考純率の話で、実際の契約期間は各社が決めます（損害保険料率算出機構）。

補償を選ぶときの注意

• 対象になる自然災害の範囲と支払条件を、契約のときに確かめます。
• 「保険金が使える」と勧誘する住宅修理業者とのトラブルが起きています。修理の契約をする前に、保険会社や代理店に相談しましょう。
• 補償の範囲や免責金額は商品で違うため、見積もりを比べるときは条件をそろえます。複数社の見積もりをまとめて取る方法は火災保険の一括見積もりのデメリットと使い方を見てください。